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  • 労働関係講座

~新たに規定された政省令や運用指針事項等について詳しく解説~

改正労働時間法制説明会

1.罰則付き「時間外労働の上限規制」の内容
2.複雑になった「36協定の書式と記入方法」
3.新設された「年次有給休暇の時季指定義務」
等を詳しく解説!

6月29日の国会で可決・成立し7月6日に公布された「働き方改革関連法」の中で、時間外労働の上限規制、年休5日の時季指定義務、フレックスタイム制の清算期間延長などが盛り込まれた改正労働基準法については2019年4月に施行される予定です。各企業においては法改正に向けて早急な対応が求められますが、改正法施行に向けて円滑にご対応をいただけるよう、労働時間法制に関わる新たに規定された政省令や運用指針事項を解説いただくほか、36協定の様式変更に伴う記載事項と記入方法の注意点、年休5日を従業員に取得させる際のパターン毎の付与の例等々について、神奈川労働局のご担当者から詳しく解説をいただきます。

日時 平成30年11月12日(月)14:00-16:00
会場 産業貿易センタービル 地下1階 B102号室
横浜市中区山下町2番地
参加費 協会会員:2,000円(税込)
非会員:3,000円(税込)
以下の研究会員の事業所の方1名様まで、1,000円割引をさせていただきます。
①労働法研究会員 ②人事制度研究会員 ③教育研究会員 ④労使関係研究会員
締め切り 11月8日(木)注)締め切り後のキャンセルはキャンセル料(全額)を申し受けます。
お支払 銀行振込:横浜銀行 本店 当座 0003333
郵便振替:00210-7-2389
当日持参
     シャ)カナガワケンケイエイシャキョウカイ
口座名義:一般社団法人神奈川県経営者協会
お問い合わせ 担当:深澤 ℡045-671-7060
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