「首都直下地震の新たな被害想定と今後の対策について」

防災問題研究会主催　防災講演会　

政府は、マグニチュード７程度の地震が発生する確率が今後30年間で70％程度とされている「首都直下地震」について対策を進めています。

新たな被害想定や本年6月に改定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改定等について触れながら、国の対策の方向性、備え、企業に求めること等を含めてご講演いただきます。ぜひご参加ください！

第1部　講演　「首都直下地震の新たな被害想定と今後の対策について」（仮）

　　　・首都直下地震の被害想定

　　　・基本計画の改定について

　　　・国の対策、対応、備え

　　　・発災時の国や地方自治体と企業等との提携・協力等について

　　　・事業者に求めること　等

講師　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付企画官

岩間　哲士　氏

第2部　情報交換会　※会場参加者限定

講師への質問、参加各社の取組等、フリーディスカッション形式で実施

日時	2026年 9月15日（火）15:00～17:00
会場	産業貿易センタービル 7階 719会議室（横浜市中区山下町２） ※会場参加（先着20名）＆オンライン同時配信（Zoomミーティング）
参加費	防災委員・防災問題研究会員　…無　料当協会一般会員　…1,100 円/人（税込） ※会場参加・オンライン参加共、同一料金です。
締め切り	2026年9月8日（火）
お支払	参加費は請求書をお送りしますので、お振込にてお支払願います。
備考	※大規模地震・噴火等の災害発生等により、中止もしくは延期となる場合があります。また、講師の都合により、オンライン配信（Teams）のみとなる場合があります。予めご了承願います。
お問い合わせ	TEL 045-671-7060　担当：安藤