この度、文部科学省・厚生労働省より、不登校対策に関する国の取組み等の周知依頼がございました。
小・中学校の不登校児童生徒数は12年連続で増加しており、2024年度は約35万４千人と過去最多になっています。こうした状況を踏まえ、国は、不登校対策を推進するとともに、子供が不登校になった保護者も利用できる相談窓口の設置を各地域の自治体に促しています。
子供の不登校により、保護者である従業員の就業にも影響が生じることが考えられます。会員各位におかれましては、別添のリーフレットをご高覧のうえ、国の不登校対策や地域の相談窓口等の従業員の方への周知をご検討いただければと存じますので、何卒よろしくお願い申しあげます。

リーフレットこちら