経団連は、適切な価格転嫁など取引適正化に向けた取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」の公表と実効性の向上を会員企業の皆様にお願いしております。2024年５月には「企業行動憲章」を改定し、全会員企業に対してパートナーシップ構築宣言の趣旨を一層徹底しております。

価格転嫁の推進など取引適正化は、特に中小企業の賃上げにつながり、社会全体としての構造的な賃上げを促進します。また、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長につながります。

政府においても、パートナーシップ構築宣言の普及・拡大をはじめ、取引適正化に向けた取り組みを進めております。本年１月１日に「受託中小企業振興法」が施行されたことを受け、同法に基づく「振興基準」も改正されたことに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正されましたので、別添資料のとおりお知らせいたします。

既にご宣言いただいております企業の皆様には、新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の更新および実行にご協力いただきたく存じます。また、宣言未公表の企業の皆様には、新しいひな形での宣言をご検討いただきますよう、お願い申しあげます。

中小企業庁からの通知

「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2026年1月版）

パートナーシップ構築宣言ひな形改定に伴う想定FAQ