関東運輸局神奈川運輸支局 ・神奈川労働局・人神奈川県トラック協会より荷主に対しての要請文を受け取りました。詳細は添付をご覧ください。

合わせて神奈川労働局より第 14 次労働災害防止計画（神奈川計画）の概要のご説明があり、添付いたします。

（要請文概略）持続可能な物流の実現に向けて、物流の効率化、取引環境の適正化が喫緊の課題となっております。
これら物流分野の課題に対応するため法改正を進めており、本年４月からはドライバーの経済的・社会的地位の向上及び事業運営の適正化を目的としたトラック適正化二法※１が一部施行され、荷主が、無許可の運送事業者に委託した場合に罰則の対象となります。また、昨年４月の物流改正法※２の一部施行に続き、本年４月からは一定規模以上の荷主等に対する規制的措置が始まります。さらに本年1 月に施行された取適法※３では、適用対象となる取引に、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託（特定運送委託）が追加となり、価格転嫁や取引の適正化を阻害する商慣習を一掃する仕組みも強化されました。
つきましては、持続可能な物流の実現のため、改めて下記事項について傘下会員への周知等にご協力を賜りたくお願い申し上げます。
＜＜＜＜＜記＞＞＞＞
○ 労務費の上昇を含む必要なコストを適切に反映した適正な運賃・料金の収受に向けた協議を行い、契約内容の明確化・書面化を徹底していただくこと。また、燃料価格の下落のみをもって、一方的に取引価格の低減を行わないこと。
○ 物流効率化の推進に関する基本方針※４に掲げる目標達成に向けて、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率の向上に一層努めていただくこと。
○ 違法な白トラを利用することなく、各種法令を遵守した物流取引を行っていただくこと。
○ 倉庫における入出庫の負荷軽減のための十分なリードタイムの設定、保管費用・労務費の上昇や荷役等の付加的な作業に応じた適切な寄託料等の協議を行うこと。

要請文

パンフレット

労災防止計画