さて、改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、本年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業者の努力義務となります。

これに先立ち、２月10日、厚生労働省より、治療と仕事の両立支援指針が公表され、２月24日に各都道府県労働局に対して改正法・改正省令・指針に関する施行通達が発出されました。あわせて、３月５日に厚生労働省ホームページに治療と就業の両立支援指針（参考資料との統合版）や指針概要（周知用リーフレット）が公表されたため、お知らせいたします。

指針概要（周知用リーフレット）

就業の両立支援指針（参考資料との統合版）