非上場株式における投資育成制度の活用事例について

中小企業の事業承継についての一選択枝として～

【投資育成制度のご案内と神奈川県による支援制度について】

事業承継のオプションのひとつとして

投資育成制度の活用があります。

本会では中小企業投資育成株式会社に解説をいただきます。

同社は中小企業の自己資本の充実を促進し、

その健全な成長発展を図ることを目的に、

「中小企業投資育成株式会社法」に基づいて

1963年に設立された国の政策実施機関です。

具体的には、資本金3億円以下の中堅・中小企業の株式を引き受け、

中長期的な視点で安定経営を支援しています。

出資先企業に対する経営干渉や役員派遣を行うことなく、

出資先企業の自主性を尊重した株主として、

中長期にわたり安定的に経営陣の後方支援を行うととともに、

経営の良き相談相手となる点が大きな特徴です。

今年3月末時点の投資先の社数は全国で3,078社にのぼります。

特に最近では、自社の役員・従業員への経営承継を進めていく際に

投資育成制度の活用を検討されるケースが増えています。

具体的には、株主構成の安定化を通じて後継体制を支えるとともに、

後継者育成の支援をはじめ、承継の際に生じる様々な課題についても、

長期安定株主として中立的な立場で対応しています。

経営者の高齢化がすすみ、経営承継で悩まれている企業が増えるなかで、

投資育成制度の活用が選択肢として注目されています。

本会では事業承継の選択肢の一助として

投資育成制度の説明と質疑応答、

神奈川県による支援制度の説明会を行うとともに

会員企業の意見交換と交流促進の場を設けます。

日時	２０２６年７月２９日（水）
会場	産業貿易センターＢ１０２会議室
参加費	交流・情報交換会を予定しております。会場近隣で開催予定、調整中
懇親会	有り
締め切り	７月２４日（金）
お支払	交流会費：当日精算・協会名での領収証を発行いたします（調整中）。
お問い合わせ	TEL 045-671-7060／担当：須藤