厚生労働省から日本経団連を通じ、新型コロナウイルスに関する企業向けＱＡ（４月30日時点版）が公表されました。

【新型コロナウイルスに関する企業向けＱＡ】はこちら

4月28日時点版から変更された点は以下のとおりです。
※経団連事務局がチェックしているため、更新された点に抜けや漏れがある可能性がございます。ご留意ください。

[一部設問の追加］
２　感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）
問２
Ｑ：テレワークを導入する場合の費用負担はどのようにしたらよいでしょうか。
Ａ：テレワークに要する通信費、情報通信機器等の費用負担等、テレワークを行うことによって生じる費用については、労使のどちらが負担するか、あらかじめ労使で十分に話し合いましょう。トラブルを避けるためには、就業規則等において定めておくことが望まれます。
特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定する必要があります（労働基準法第89条第５号）。
（参考）
【情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン】はこちら