研究会活動・研究会員募集
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- 受付中
- 労働法研究会
2021年度 労働法研究会員募集のご案内
当労働法研究会は、1969年に発足してから長年にわたり労働法の研究を目的に活動をしております。労働関連法案の審議内容や人事労務担当として把握しておかなければならない最新の法令・改正法の内容等を中心に、実務的な視点によるテーマや分かりやすい解説はたいへん好評を得ております。
2021年度は“Withコロナ時代”に向けて、労務･人事等の責任者や担当者が知っておくべき「労働関連法制の改正の動向や概要」「テレワーク等の労働時間管理」「同一労働同一賃金」「ハラスメント」「高年齢者雇用」等々をテーマに、オンデマンド配信やオンラインシステムなども活用した勉強会等の実施のほか、各種最新情報の提供等も行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、労務･人事･総務等、管理部門の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2021年4月1日 ～ 2022年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥31,000-（税込）／ 協会非会員 ¥62,000-（税込） |
| 活動内容 | 年最大4回の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 人事制度研究会
2021年度 人事制度研究会員募集のご案内
少子高齢化や人口減少、国内市場の縮小化、グローバル化の加速と競争の激化等々に伴い、わが国企業は時代の変化への柔軟な対応が迫られています。企業競争力強化には人材力の強化が重要であり、多様な人材を活かす人事制度・人材戦略を推し進める必要があります。
特に新型コロナ感染拡大により、各企業では様々な手法による「働き方改革」に取り組まれています。今後“Withコロナ時代”に向けた働き方改革が更に進展する中、これからの人事制度・人材戦略はどうあるべきか等について、先進企業事例の研究や専門家の講義等を通じて探るべく、オンデマンド配信やオンラインシステム等も活用した勉強会の実施のほか、各種最新情報の提供等を行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、人事制度や人材戦略関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2021年4月1日 ～ 2022年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥31,000-（税込）／ 協会非会員 ¥62,000-（税込） |
| 活動内容 | 年最大4回の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 教育研究会
2021年度 教育研究会員募集のご案内
1976年発足の当研究会は、企業内で能力開発等の教育訓練を担当する方々の研鑽を中心に活動してきております。現在は社員個別の人材能力向上だけでなく、社員教育の重要性の全社的な共通認識を図るなど、現場指導者から教育関連部門の担当者、経営者等の役割はより高まっています。
昨今はダイバーシティに加え、働き方改革に上乗せするように新型コロナの感染拡大でテレワーク等が更に拡大するなど、人材も働き方も多様化が進む中で教育や人材育成はどうあるべきか等について、オンデマンド配信やオンラインシステム等も活用した専門家による解説や先進企業事例などの勉強会を実施するほか、各種最新情報の提供等を行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、教育研修や教育制度関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2021年4月1日 ～ 2022年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥31,000-（税込）／ 協会非会員 ¥62,000-（税込） |
| 活動内容 | 年最大4回の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 防災問題研究会
2021年度 防災問題研究会員募集のご案内
今後予想されている首都直下地震、近年増加している台風やゲリラ豪雨等“これまでに経験したことのない”自然災害、新型感染症への対応、災害や新たなリスクに対する危機管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の検討等、本研究会では、各企業・組織で行うこれらへの対応を側面から支援する事を目的に、専門家による講演、先進企業事例の紹介、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 防災業務の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2021年4月1日 ～ 2022年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥31,000-（税込）／ 協会非会員 ¥62,000-（税込） |
| 特 典 |
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- 受付中
- 環境問題研究会員
2021年度 環境問題研究会員募集のご案内
国連のパリ協定採択以降、地球温暖化対策は世界共通の認識となり、我が国でも2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指し、具体的な取組みへの議論が活発化しています。再生可能エネルギーやクリーンエネルギー等への関心の高まりやプラスチック等の廃棄物対策、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みなど、我々を取り巻く環境には様々な問題や取り組まなければならない課題が山積しています。
本研究会は、各企業・組織で行うこれらへの対応を側面から支援する事を目的に、専門家による講演や先進企業事例の紹介、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 環境業務の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2021年4月1日 ～ 2022年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥31,000-（税込）／ 協会非会員 ¥62,000-（税込） |
| 特 典 |
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