研究会活動・研究会員募集
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- 労働法研究会
2025年度 労働法研究会員募集のご案内
当労働法研究会は、1969年に発足してから長年にわたり労働法の研究を目的に活動をしております。労働関連法案の審議内容や人事労務担当として把握しておかなければならない最新の法令・改正法の内容等を中心に、実務的な視点によるテーマや分かりやすい解説はたいへん好評を得ております。
コロナ禍後の社会・経済活動の正常化や昨今の社会情勢の動きに伴い、労務･人事等の責任者や担当者が把握しておくべき「労働関連法制の改正の動向や概要」「多様な働き方における雇用管理」「同一労働同一賃金」「ハラスメント」「高年齢者雇用」「障害者雇用」等をテーマに、行政機関、専門家による講義・セミナー、勉強会等を実施するほか、メール等を中心に関連する各種情報の提供を行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、労務･人事･総務等、管理部門の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 労使関係研究会
2025年度 労使関係研究会員募集のご案内
現在、労働組合の組織率が低下し集団的労使紛争は沈静化していますが、コロナ禍後の社会・経済活動の正常化や社会情勢の変化等に伴って、個別労使紛争は、従業員が会社外の団体などの支援を受けて会社に団体交渉を要求し問題化するといったケースが増えています。ある日突然、団体交渉を要求されて困惑することのないよう、企業の労務担当者として、いざという時のために、絶えず新たな情報の入手とその対応策を心掛けておく必要があります。
２０２５年度の労使関係研究会では、こうした情勢をふまえ、行政機関、専門家による講義・セミナー、勉強会等を実施するほか、メール等を中心に関連する各種情報の提供等を行なってまいります。
| 対 象 | 当協会会員企業の経営者､労務・人事･総務等の管理部門責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 人事制度研究会
2025年度 人事制度研究会員募集のご案内
少子高齢化や人口減少、国内市場の縮小化、グローバル化の加速と競争の激化等に伴い、わが国企業は時代の変化への柔軟な対応が迫られています。企業競争力強化には人材力の強化が重要であり、その時々の社会情勢・新規課題に対応しうる、多様な人材を活かす人事制度・人材戦略の推進が必要になります。
特に、社会・経済活動のコロナ禍からの正常化が進む現在では、「働き方改革」の深化・定着、SDG’sへの対応等に合わせた、人事制度の改定、人材戦略の構築等の課題があります。
本研究会では、先進企業事例の研究や専門家の講義・セミナー、勉強会等を実施するほか、関連する各種情報のメール等での提供を行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、人事制度や人材戦略関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 教育研究会
2025年度 教育研究会員募集のご案内
1976年発足の当研究会は、企業内で能力開発等の教育訓練を担当する方々の研鑽を中心に活動しています。現在は社員個別の人材能力向上に加え、社員教育の重要性の共通認識を全社的に浸透させるなど、現場指導者から教育関連部門の担当者、経営者等の役割はより高まっています。
昨今はダイバーシティに加え、働き方改革の深化に伴う多様な働き方への対応や産業構造の変革に伴う人材確保、人材育成、教育のあり方に関わる課題が顕在化してきています。
本研究会では、行政・専門家等による解説や先進企業事例の勉強会などを実施するほか、関連する各種情報のメール等での提供を行なってまいります。
| 対 象 | 経営者、教育研修や教育制度関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 防災問題研究会
2025年度 防災問題研究会員募集のご案内
近い将来必ず発生するといわれる南海トラフ地震や首都直下型地震、富士山等火山の噴火、甚大化する台風や豪雨災害への備え、感染症対策、災害や新たなリスクに対する危機管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の検討等、企業・組織の防災対策には様々な課題があります。本研究会は、これらの課題について側面から支援する事を目的に、各部門の専門家によるセミナー、企業事例の紹介や会員間の情報交換、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 防災業務の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 特 典 |
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- 受付中
- 環境問題研究会員
2025年度 環境問題研究会員募集のご案内
2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減と経済成長・産業競争力強化を共に実現していくため、グリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みが加速されています。我が国でも本年2月「第７次エネルギー基本計画」及び「GX2040ビジョン」が決定され、2050年脱炭素社会の実現に向けて新たなステージへと入りました。
脱炭素社会の実現に向けた対策や、サーキュラーエコノミーなどの資源循環、生物多様性の回復等、我々を取り巻く環境には取り組まなければならない課題が山積し、企業としてサステナブルな地球環境を意識した経営が求められています。本研究会は、各企業・組織のこれらへの対応を側面から支援する事を目的に、各部門の専門家による講演、先進企業事例の紹介、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 環境業務の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 特 典 |
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