研究会活動・研究会員募集

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労働法研究会

2023年度　労働法研究会員募集のご案内

当労働法研究会は、1969年に発足してから長年にわたり労働法の研究を目的に活動をしております。労働関連法案の審議内容や人事労務担当として把握しておかなければならない最新の法令・改正法の内容等を中心に、実務的な視点によるテーマや分かりやすい解説はたいへん好評を得ております。
昨今の社会情勢に伴う“Withコロナ時代における働き方改革”を軸に、労務･人事等の責任者や担当者が知っておくべき「労働関連法制の改正の動向や概要」「テレワーク等の労働時間管理」「同一労働同一賃金」「ハラスメント」「高年齢者雇用」等をテーマに、オンライン開催やオンデマンド配信での勉強会等の実施のほか、関連する各種最新情報のメールでの提供等も行なってまいります。

対　象	経営者、労務･人事･総務等、管理部門の責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
活動内容	年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等
特　典	研究会に同事業所から何名参加されても無料です。関連する他の研修等にご参加の際は割引をさせていただきます。参考資料および関連する最新情報をメール等で提供させていただきます。

詳細／FAXお申し込み

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労使関係研究会

2023年度　労使関係研究会員募集のご案内

現在、労働組合の組織率が低下し集団的労使紛争は沈静化していますが、昨今のコロナ禍を要因とした社会情勢等の大きな変化に伴う個別労使紛争などで、従業員が会社外の団体などから支援を受けて、会社に団体交渉を要求するケースが増えています。ある日突然、団体交渉を要求され困惑することのないように、企業の労務担当者としていざという時のために、絶えず新たな情報の入手とその対応策を心掛けておく必要があります。
2023年度の労使関係研究会は、依然として浮き沈みをしながら続くコロナ禍によるニューノーマル時代に沿って、オンラインツールやオンデマンド配信を活用した専門家による講義等の実施のほか、メールを中心に関連する各種最新情報の提供等を行なってまいります。

対　象	当協会会員企業の経営者､労務・人事･総務等の管理部門責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
活動内容	年4回程度の研究会実施、各種最新情報の提供等
特　典	研究会に同事業所から何名参加されても無料です。関連する他の研修等にご参加の際は割引をさせていただきます。参考資料および関連する最新情報をメール等で提供させていただきます。

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人事制度研究会

2023年度　人事制度研究会員募集のご案内

少子高齢化や人口減少、国内市場の縮小化、グローバル化の加速と競争の激化等々に伴い、わが国企業は時代の変化への柔軟な対応が迫られています。企業競争力強化には人材力の強化が重要であり、多様な人材を活かす人事制度・人材戦略を推し進める必要があります。
特に新型コロナ感染拡大により、各企業では様々な手法による「働き方改革」に取り組まれています。今後“Withコロナ時代”に向けた働き方改革が更に進展する中、これからの人事制度・人材戦略はどうあるべきか等について、先進企業事例の研究や専門家の講義等を通じて探るべく、オンライン開催やオンデマンド配信での勉強会等のほか、関連する各種最新情報のメールでの提供等も行なってまいります。

対　象	経営者、人事制度や人材戦略関係部門等の責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
活動内容	年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等
特　典	研究会に同事業所から何名参加されても無料です。関連する他の研修等にご参加の際は割引をさせていただきます。参考資料および関連する最新情報をメール等で提供させていただきます。

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教育研究会

2023年度　教育研究会員募集のご案内

1976年発足の当研究会は、企業内で能力開発等の教育訓練を担当する方々の研鑽を中心に活動してきております。現在は社員個別の人材能力向上だけでなく、社員教育の重要性の全社的な共通認識を図るなど、現場指導者から教育関連部門の担当者、経営者等の役割はより高まっています。
昨今はダイバーシティに加え、働き方改革に上乗せするように新型コロナの感染拡大でテレワーク等が更に拡大するなど、人材も働き方も多様化が進む中で教育や人材育成はどうあるべきか等について、オンライン開催やオンデマンド配信による専門家の解説や先進企業事例などの勉強会を実施するほか、関連する各種最新情報のメールでの提供等を行なってまいります。

対　象	経営者、教育研修や教育制度関係部門等の責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
活動内容	年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等
特　典	研究会に同事業所から何名参加されても無料です。関連する他の研修等にご参加の際は割引をさせていただきます。参考資料および関連する最新情報をメール等で提供させていただきます。

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防災問題研究会

2023年度防災問題研究会員募集のご案内

新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない中、今後30年以内に発生する確率が70％とも言われる首都直下型地震、富士山等火山の噴火、甚大化する台風や豪雨災害への備え、災害や新たなリスクに対する危機管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の検討等、企業・組織の防災対策には様々な課題があります。本研究会は、これらの課題について側面から支援する事を目的に、各部門の専門家によるセミナー、企業事例の紹介や会員間の情報交換、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。

対　象	防災業務の責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
特　典	防災委員会と防災問題研究会行事への参加無料。（年５回程度） ※ 研究会員事業所は、何名参加されても無料です。 ※ 他の防災関連事業に参加の際、割引させていただきます。会員優先申込受付や会員限定の活動もあります。研究会員には、関連情報をメルマガにてタイムリーに提供いたします。

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環境問題研究会員

2023年度環境問題研究会員募集のご案内

世界的に2050年脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、我が国でも具体的な取組みの議論が活発化しています。クリーンエネルギーや再生可能エネルギー等への関心の高まりとともに、様々な温暖化対策によって産業構造や経済社会を変革し、成長につなげる発想の転換を求められています。また、海洋でのマイクロプラスチックをはじめとする廃棄物対策や、2030年に向かって17のゴールを目指す持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みなど、我々を取り巻く環境には様々な問題や取り組まなければならない課題が山積しています。本研究会は、各企業・組織で行うこれらへの対応を側面から支援する事を目的に、各部門の専門家による講演、先進企業事例の紹介、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。

対　象	環境業務の責任者および担当者ほか
会員期間	2023年4月1日～ 2024年3月末 ※原則自動継続
会　費	協会会員 ¥31,000-（税込）／協会非会員 ¥62,000-（税込）
特　典	環境委員会と環境問題研究会行事への参加無料。（年５回程度） ※ 研究会員事業所は、何名参加されても無料です。 ※ 他の環境関連事業に参加の際、割引させていただきます。会員優先申込受付や会員限定の活動もあります。会員には、関連情報をメルマガにてタイムリーに提供いたします。