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  • 防災問題研究会

2019年度「横浜市防災行政懇談会」

 政府の地震調査研究推進本部によると関東南部でマグニチュード7程度の地震が今後30年以内に起こる確率は70%といわれ、また本年9月以降、雷を伴う局地的短時間集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風15号・19号等、ここ横浜市でも風水害が立て続けに発生しています。
 こうした自然災害に対する「横浜市地震防災戦略」(本年4月改訂)、「横浜市防災計画」等、横浜市の防災計画の説明のほか、開催間近の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた横浜市の防災対策、危機管理体制について、横浜市より説明いただき意見交換を行います。行政と企業間の意思疎通・連携強化を図る機会としてぜひご参加ください。
【予定議題】
1 横浜市の防災計画等について
2 オリンピック、パラリンピック開催に向けた横浜市の防災対策、危機管理体制
3 その他

 

日時 2019年11月29日(金) 9:30-11:30
会場 産業貿易センター 7階 720会議室
参加費 防災委員 : 無料(本人または代理人)
防災問題研究会会員 : 無料 (本人・同行者)
協会会員 : 1,000 円/人(税込)
非会員 : 2,000 円/人(税込)
締め切り 2019年11月22日(金)
お支払 銀行振込:横浜銀行 本店 当座 0003333
郵便振替:00210-7-2389
当日持参
      シャ)カナガワケンケイエイシャキョウカイ
口座名義:一般社団法人神奈川県経営者協会
お問い合わせ 担当:安藤 TEL 045-671-7060
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