事業主に、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることを義務付ける「改正労働施策総合推進法」（いわゆるパワハラ防止関連法）が、2020年6月に（中小企業は2024年4月～）施行されていることはご承知のとおりです。この改正により、職場におけるパワーハラスメントが法的に定義され、これを防止するために「雇用管理上必要な措置」を講じることが事業主の法的義務となり、その後に示された「パワハラ防止指針」では、事業主が講ずべき措置の具体的内容なども明確に定義しています。

にもかかわらず、各都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーには、いまだに「いじめ・嫌がらせ」に係わる件数が圧倒的多数を占めています。その理由はいったい何故なのか。今回は、労働問題に精通する特定社会保険労務士の先生より、主にパワハラ防止を中心とした法的留意点のほか、実際に顧問企業に於いて対応されたご経験をもとに事例のご紹介や対応方法のポイント等について詳しく解説をいただきながらその謎を解明していただきます。

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