社内の教育・研修担当者にとって、教育・研究に関わる法的知識を身につけることは非常に重要です。特に、研修時間の労働時間該当性、従業員に対する受講命令の可否、研修の受講を拒否した従業員に対する対応など、教育・研修に関しては様々な問題があるため、実務上も悩ましい分野となっています。
さらに最近では新型コロナウイルスの影響のもと、在宅勤務が増加する中、自宅でのオンライン・オンデマンド受講も増え、就業時間外や深夜時間帯に受講するケースも増えるなど、受講状況の管理・把握も難しくなってきており、従業員との間でトラブルになる可能性も生じていることから、より一層の注意が必要になっています。
そこで今回は、労働問題に精通した弁護士の小宮 純季先生をお招きし、社内の教育・研修担当者必須の基礎的法知識と、実務上の留意点等について解説していただきます。

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