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厚生労働省

【更新】新型コロナウイルスに関する企業向けQA(3月10日版)、リーフレット、局長通達

厚生労働省から日本経団連を通じ、
①新型コロナウイルスに関する企業向けQA(310日版)
②リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」
③局長通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について」(311日付)
が公表されました。

 

【①新型コロナウイルスに関する企業向けQA(310日版)】はこちら
↑ 逐次更新されます。

39日時点版から変更された点は以下のとおりです。
◇変更となった点
2.感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差出勤)
1.(変更)
【新】さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、新たに特例的なコースを設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。
[新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース]https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

【旧】さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、新たに特例的なコースを設けることとしました。更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。

4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
8.(変更)
【新】また、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、新たに特例的なコースを設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。
[職場意識改善特例コース]https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

【旧】また、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に令和2年度の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)について、新たに特例的なコースを設けることとしました。更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。

9.(変更)
【新】臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために従業員(正規・非正規を問わず)に有給の休暇(法定の年次有給休暇を除く)を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額(1日8,330円が上限)を助成する予定です。

[詳細はこちら]https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【旧】臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために従業員(正規・非正規を問わず)に有給の休暇(法定の年次有給休暇を除く)を取得させた会社に対し、休暇中に支払った賃金全額(1日8,330円が上限)を助成する予定です。詳細については速やかに検討を進め、改めてお伝えします。

 

②リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」

新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」 が取りまとめられたところです。

同緊急対応策 においては、事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響により労働者が休業等を行う際に活用できる支援策(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設)、雇用調整助成金の特例措置の拡大、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例)が盛り込まれました。

このため、これらの支援策等についてまとめたリーフレット(別添)が作成されましたので、新型コロナウイルの影響を受ける従業員の方々が休みやすい環境整備に向けて、別添ご活用いただけますと幸いです。

また、ご参考に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」の本文と概要を添付いたします。

 

局長通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等に係る対応について」(311日付)

 

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