厚生労働省から日本経団連を通じ、下記のとおり連絡がありました。

昨日、厚生労働大臣の命により、厚生労働事務次官より都道府県労働局長宛に通達を発出いたしました。

通達の概要については、別添の「発出版（概要）依命通達」をご参照ください。

今般の新型コロナウイルスの発生及び感染拡大に伴い、マスクの増産など想定外の需要に対応する企業の皆様から時間外労働など労働時間の取扱いについて多くのお問い合わせをいただいている状況を踏まえ、

1.人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可等の手続について周知すること

2.本年4月1日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談支援を行うこととしているが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業に与える影響にも十分配慮すること

について、事務次官から都道府県労働局長に対し、徹底を図るよう指示をしたものです。

【厚生労働事務次官から都道府県労働局長への通達文】はこちら