政府新型コロナウイルス感染症対策本部から経団連を通じ、掲記に関し下記のとおり協力依頼がありました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今般、1月21日(金)から2月13日(日)までの間、新たに13都県へまん延防止等重点措置を適用することとなりました(資料1参照)。すでに1月31日(月)までの期間で適用されている広島県・山口県・沖縄県と併せ、16都県に措置されることになります。
これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました（資料２参照）。この中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれております。
経団連として、引き続き、感染症対策と両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて取り組んでまいります。会員各位におかれましては、今般の対処方針の改訂についてご確認の上、各種対策へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

【（資料１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示】はこちら

【（資料２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】はこちら