今年も満を持して日本経済団体連合会（経団連）より「経済労働政策特別委員会報告（経労委報告）」が発表されました。
同報告では、昨年の賃上げが「30年ぶりの高い水準」だったとして、引き続き今年も「『構造的な賃金引き上げ』の実現に貢献していくことが、経団連・企業の社会的な責務である」としています。

現在の物価上昇に伴い、実質の賃金を上げるにはどうすればよいのか。

今年も神奈川県経営者協会は経団連から講師を招き、経労委報告をもとに詳しく解説をいただく「春季労使交渉対策講演会」を実施いたします。今回は先の課題に鑑み、「中小企業における生産性の改善・向上の事例」や「価格転嫁など取引適正化の推進」、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、「発注者及び受注者双方が同指針に示された「12の行動指針」等々についてご紹介をいただく予定としております。
また特別講演として、神奈川労働局より「令和5年の賃金引上げ等の実態に関する調査」等の結果から、賃金引上げの状況や神奈川県の特徴のご説明、行政による賃金引上げ支援策等のご紹介をいただきます。

県内の企業経営に携わる各位や今季の労使交渉に対応される各位に於かれましては、上記の情報取得に是非ご参加をいただき、今後の企業経営のご参考になれば幸いに存じます。