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~2020年のオリンピックが近づく中、実務上の留意点や先進企業事例をご紹介~

テレワークにおけるマネジメントのポイント

近年の働き方改革の主要施策として、在宅勤務、サテライト勤務、モバイル勤務等の「テレワーク」を導入・推進している企業が急速に増加しています。しかし実際にテレワークを実施する場合には、特に勤怠管理、健康管理、業務管理、人事評価といった利用者のマネジメントをどうするか、また対象者の範囲や利用日数制限等をどうするか、さらにはセキュリティ対策をどうするか等について、一定の運用面でのルールを検討し整備していく必要があります。厚生労働省が出しているテレワークに関するガイドラインの内容も担当者としてチェックしておく必要があります。2020年のオリンピックにも備え、テレワークの実務的なチェックポイントについて解説をするとともに、先進的な企業の取組事例についてもご紹介をいただきます。

 

【主な内容】
1.テレワークのメリットと注意点
2.在宅勤務での注意ポイント
3.管理面、マネジメント面からのポイント
4.厚生労働省のガイドラインからテレワークの整理
5.代表的な先進企業の事例からヒントを得る
6.その他、質疑応答

【講師】
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター主任アドバイザー 但田  潔  氏

日時 2019年11月28日(木)14:00 ~ 16:00(受付開始:13:30~)
会場 産業貿易センタービル 7階 719号室
横浜市中区山下町2番地
参加費 人事制度研究会員:無料
協会会員:3,000円(税込)
非会員:5,000円(税込)
締め切り 2019年11月26日(火) ※締め切り後のキャンセルはキャンセル料(全額)を申し受けます。
お支払 銀行振込:横浜銀行 本店 当座 0003333
郵便振替:002107-2389
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