今年に入り、オミクロンによる子供の感染増から「小学校休業等対応助成金」が注目されています。
また、感染防止の観点から半ば強制的に広がっていた「リモ－トワーク」ですが、再びオフィスへの出勤に戻るところも見受けられます。そもそも使用者と労働者の雇用関係の原則に立ち返れば、労働者は雇用契約で定めた労働時間通りに正しく就労しなければならず、一方で使用者は契約通りに就労した労働者に契約で定められた報酬を支払わなければなりません。その意味では正確な実働時間を把握する事は雇用契約を支える原則だと思われますが、原則には拘るべきで、ないがしろにしてはなりません。では実働時間とは何か？
　今回は、「最新のコロナ支援策活用のススメと、PMPが考えるリモ－トワーク活用のススメ」と題して、当協会の労務委員でもあるピー・エム・ピー株式会社　代表取締役の鈴木さまより解説をいただきます。

※この動画は、2022年3月23日(水)に実施いたしました労務委員会での講演を録画したものを配信するものです。

【講師】ピー・エム・ピー株式会社　代表取締役　鈴木雅一氏（特定社会保険労務士）