「人生100年時代」と言われるようになり、日本の人口比率に比例して企業の中においても高年齢者のボリュームが大きくなっています。この世代を多く抱える日本の企業は、高齢人材の活性化が急務な社会と言え非常に関心の高いテーマになっています。人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」のあり方そのものです。

高年齢者に関連する法制度の面においても、すでに改正高年齢者雇用安定法が施行されていますが、2021年4月より、65歳までの雇用確保措置義務に加え、70歳までの就業確保措置が企業に努力義務として課せられています。

そこで今回は、継続雇用制度を導入する企業における定年前（無期契約）と定年後（有期契約）の均等・均衡処遇のあり方など、高年齢者がより活躍できる環境の整備や法的観点での留意点等について、裁判例も参考にしながら詳しく解説をいただきます。

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