2020年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くの企業で厳しい事業運営、収益状況が続いております。2021年も感染終息の見通しが不透明なことから、2021年の春季労使交渉・労使協議では、コロナ禍においても消費や投資をいかに活性化させていくか、またそれを支える社員のテレワーク等による多様な働き方を推進しながらいかに生産性を維持・向上していくか、さらには働き方が多様化する中で社員の業務管理・評価・処遇をどのように行なうのか等について、賃金の問題とともに労使が一体となって話し合うことが求められます。

そこで本講演会では、まず第1部で「ニューノーマルな働き方改革に向けて」と題して、ニューノーマルに対応した働き方やテレワーク主流の働き方（労働時間制）の例、ジョブ型人事制度、対応すべき課題、等々について解説をいただきます。

第2部では、各企業の労使交渉・協議の参考に資することを目的に、経団連が毎年１月に発表・発行している『経営労働政策特別委員会報告』の2021年版のポイントをご紹介いたします。

第１部　［特別講演］「ニューノーマルな働き方改革に向けて」
講師：押本経営労務事務所　特定社会保険労務士　押本靖貴氏

第２部　［講演］「2021年の春季労使交渉･労使協議に向けた経営側の対応策」
講師：一般社団法人 日本経済団体連合会　専務理事　椋田哲史氏

 

【申し込み方法と視聴までの流れ】

１．添付の案内リーフレットにてFAX、もしくはホームページからのお申し込み受付が完了した後、資料（冊子）の送付を経団連出版に手配の上、申込者もしくは視聴希望者いずれかご指定の宛先に直送させていただきます。※（お手元に届くまでに中一日or二日程度掛かりますので、予めご了承ください。）

２．上記の手配が完了した後、アクセスするサイトのURL、ID、パスワード等、アクセス方法の詳細を、申込者もしくは視聴希望者いずれかご指定のメールアドレス宛にお送りさせていただきます。※

※ホームページからお申し込みの際のご注意
　視聴希望者毎に、①メールアドレスと②資料（冊子）送付先住所（送付先が会社住所と異なる場合）を、「備考」欄に記入してください。①②の記載がない場合は、申込者情報欄に記載の宛先にお送りをさせていただきます。

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