新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予想を超えて長期化しており、多くの企業では感染症拡大防止策と事業活動の両立に懸命に取り組んでいます。いまだ収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明感は依然として強い状況となっています。そのようなコロナ禍に対して、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方が多くの企業で急速に拡がっていますが、同時に、企業は働き手のエンゲージメントを一層向上させることが人事労務管理の要として近年クローズアップされています。

そこで本講演会では、まず第1部で「ニューノーマル時代の同一労働同一賃金に向けて」と題して、「働き方改革」の一環である「同一労働同一賃金」について、法律面やガイドラインの概要、裁判例のほか、コロナ禍を契機に、エンゲージメントの向上を狙った抜本的な人事制度全般の見直しや改革のポイント、等々についてご紹介をいただきます。

また本講演会の本題となる第2部では、各企業に於ける今春の労使交渉・協議の際の使用者側の指針を示した、2022年版『経営労働政策特別委員会報告』のポイントについて、経団連より解説をいただきます。

 

第１部　［特別講演］「ニューノーマル時代の“同一労働同一賃金”に向けて」
講師：押本経営労務事務所　特定社会保険労務士　押本靖貴氏

第２部　［講演］「2022年の春季労使交渉･労使協議に向けた経営側の対応策」
講師：一般社団法人 日本経済団体連合会　専務理事　椋田哲史氏

 

【申し込み方法と視聴までの流れ】

１．添付の案内リーフレットにてFAX、もしくはホームページからのお申し込み受付が完了した後、申込者もしくは視聴希望者いずれかご指定の宛先に、資料（冊子）直送の手配をいたします。

＜ご注意＞
発送元の経団連出版に全国から発注が集中し、発送が立て込む恐れがありますので、お手元に届くまで最大７日程度（土日祝を除く）みておいていただきますよう、予めご了承の程をよろしくお願い申し上げます。

２．上記の手配が完了した後、アクセスするサイトのURL、ID、パスワード等、アクセス方法の詳細を、申込者もしくは視聴希望者いずれかご指定のメールアドレス宛にお送りさせていただきます。※

※ホームページからお申し込みの際のご注意
　視聴希望者毎に、①メールアドレスと②資料（冊子）送付先住所（送付先が会社住所と異なる場合）を、「備考」欄に記入してください。①②の記載がない場合は、申込者情報欄に記載の宛先に一括してお送りをさせていただきます。

 

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